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キヤノンシステムアンドサポート株式会社

軽減税率に対応するために、販売管理システムに必要な機能は?

飲食料品(酒類と外食等を除く)と新聞(週2回以上発行され、定期購読契約をしている)は、軽減税率8%に該当します。
今回はこのうち飲食料品を取り扱う企業の「販売管理システム」についてご紹介します。

10月1日から請求書の書式が変わります

「区分記載請求書保存方式」が導入されると、請求書には飲食料品など軽減税率対象品目と、それ以外の製品を右図のように分けて記載する必要があります。

現行の「請求書保存方式」と比較すると、以下2点の記載が追加されます。

  • ・軽減税率の対象品目である旨(※を付加)
  • ・税率ごと区分して合計した対価の額(税込)

2点を追加するために、販売管理システムでは以下の機能が必要となります。


軽減税率の対象品目を区分する

飲食品類を取り扱う企業では、商品ごとにあらかじめ正しい税率を設定する必要があります。
軽減税率の導入は10月1日からですので、伝票日付に応じて正しい税率を自動判定できる機能が搭載されているとスムーズな運用ができます。
また飲食品類は、イートインか持ち帰りかで税率が変わるため、ひとつの商品でも販売形態によって税率が変更できる仕組みがあると便利です。

  • ※参考:飲食品類と付属品がひとつになった「一体製品」は、付属品の割合によって税率が決定します。

税率ごとに集計を行う

飲食品類を取り扱う企業では、請求書以外に見積書・受注書・納品書などにも正しい税率と税率ごとに区分した金額の算出が必要です。
また明細入力時に正しい税率がチェックできる機能などがありますと、ミスを防止することができます。

キヤノンS&S取り扱い製品

メーカー 販売管理
オンプレミス版
販売管理
クラウド版
OBC 商蔵奉行 など 勘定奉行クラウド
PCA PCA商魂・商管DX など PCA商魂・商管DXクラウド
応研 販売大臣 など 販売大臣NXクラウド

※各メーカーともに「消費税増税・軽減税率」対応プログラムの用意がございますが、詳細な機能につきましては差異がございます。
詳しくはキヤノンS&S担当営業にお問い合わせください。

飲食品類を取り扱う企業では、早めの「消費税増税・軽減税率」対策が必要です。
レジや販売管理システムの見直しと社内教育を実施し、
10月1日からの軽減税率をスムーズに開始しましょう。
システムのお問い合わせは、ぜひキヤノンS&Sへ!

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