次のリンクから、ページ内の各メニューにジャンプすることができます。

キヤノンシステムアンドサポート株式会社

「時間外労働時間の上限規制」に対して勤怠管理システムにあるとよい機能とは?

「時間外労働時間の上限規制」への対応

今回の労働基本法改正により、従業員全員の月単位、年間そして複数月の平均労働時間の把握が必要となりました。
「利用中の勤怠管理システムでそれらを網羅できるかわからない!」というお客さまもいらっしゃると思います。
今回は、どのような機能があると余裕をもって法改正に対応できるかご紹介します。

「勤怠管理システム」にあるとよい機能

  • ・月単位と年間の労働時間がリアルタイムで把握できる機能
  • ・複数月の平均労働時間が算出できる機能
  • ・上限に達しそうな従業員を常に把握できる機能
  • ・上限に達しそうな従業員とその上長に対して、アラートなどの通知を出せる機能

タイムレコーダーの仕様によって、リアルタイムで情報収集できるかや、勤怠管理システムに連携できるかが異なります。

中小企業の注意点
~「月60時間超えの時間外労働の割増率引き上げ」への対応~

すでに大企業では施行されている「月60時間超えの時間外労働の割増率引き上げ」が、2023年4月1日より、中小企業も対象となります。
改正内容:月60時間を超える時間外労働時間に係る割増賃金率を50%以上とする。
また月60時間を超える時間外労働を実施した従業員に対して、割増賃金率の引き上げ分に代えて代替休暇を与えることができる。

「勤怠管理システム」にあるとよい機能

  • ・給与システムとの連携 → 新しい割増率に応じた手当てを自動で算出可能です。
  • ・割増分を代替休暇に振り替える機能
  • ・月60時間を超えそうな従業員を割り出せる機能

勤怠管理システムと給与管理システムの連携をお考えの場合は、給与管理システムが「月60時間超えの時間外労働時間の割増率引き上げ」に対応できるかのご確認をおすすめします。

キヤノンS&Sでご提案できるシステム

キヤノンS&Sでは、お客さまの環境やご利用中のシステムに応じて以下のシステムのご提案が可能です。

※メーカーによって仕様が異なりますので、ご検討の際はシステムの詳細のご確認をお願い致します。

今まで人事担当者は、従業員の労働時間に応じた給与を支払うのみの運用で
法律に対応できていました。
しかし、今回の法改正により、リアルタイムで正確な労働時間を把握し、
「全従業員が時間外労働の上限を超えないよう」残業抑制をすることも任務となります。
改正労基法を遵守するために、お客さまの業種・業態、勤務体系にあった
勤怠管理システムのご検討をおすすめします。
システムのお問い合わせは、ぜひキヤノンS&Sへ!

資料請求・詳細情報・お見積もり
お電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ

お問い合わせは土・日・祝日および年末年始を除く弊社営業日・営業時間内で対応させていただいております。なお、お問い合わせ内容によってはご回答にお時間をいただく場合がございます。あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

Page
Top