キヤノンシステムアンドサポート株式会社

心臓突然死を減らすために 一人でも多くの人をAEDで救える社会を目指して

4.9%という現実4.9%という現実

国内には約60万台のAEDが設置されているといわれています。
心原性心肺機能停止の傷病者数は年間78,302人おり、このうち一般市民が目撃したケースが25,538人です。
しかし、実際にAEDが使われたのは1,260人。倒れたところを目撃された傷病者数に対してAEDが使われたケースはわずか4.9%にとどまっています。
※出典:「平成30年版救急・救助の現況」(消防庁)2019年7月20日に利用(PDF形式)

「使い方がわからない」という課題

AEDを使えない理由
NHKのアンケート調査によると、いざというときにAEDを使えるかという問いに対して53%の人が「できない」と回答。そのうち半数以上の人が「使い方がわからない」ことを理由に挙げています。
NHK「AEDや心肺蘇生に関する世論調査結果」2014年より

居合わせた人の一次救命措置が重要

1ヶ月後生存率

1ヶ月後生存率
2017年中に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止の傷病者数は25,538人で、そのうち心肺蘇生を実施しなかった傷病者の1ヶ月後生存率が9.4%。それに対して一般市民が心肺蘇生を実施した場合の1ヶ月後生存者は16.6%であり、さらに一般市民がAEDを使用し除細動を実施した場合の1ヶ月後生存率は53.5%に上ります。
※出典:「平成30年版救急・救助の現況」(消防庁)2019年7月20日に利用(PDF形式)

私たちの取り組み

2019年7月現在    

AED設置拠点数
170拠点
AED許可拠点

自社ビル、テナントビル含む

社内資格認定インストラクター数
500
インストラクター

キヤノンシステムアンドサポート(株)
社内資格認定インストラクター数

全国をカバーするネットワークを生かして社会に貢献します 講習会の様子

キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は全国に約170の拠点があり、その拠点が入居する自社、テナント含むすべての建物にAEDが設置されています。一部テナントビルを除きそれぞれ近隣の方にも開放しています。
さらに、全国に合計約500名の社内資格認定インストラクターがおり、全47都道府県で心肺蘇生講習会を実施できる体制を整えています。

2020年までに受講者20万人をめざしています(キヤノンMJグループ) AEDバッヂ

キヤノンMJグループで実施した心肺蘇生講習会の受講者数は169,564人(2019年6月現在)。
2020年までにこれを20万人に実施することをめざしています。

担当者のコメント

山方直記

キヤノンシステムアンドサポート上席執行役員 山方 直記
これまで私たちは、インストラクターの育成と設置拠点の拡充を通してAEDの普及活動に取り組んでまいりました。先日あるお客さまから「ゴルフ中に男性が倒れた場面に遭遇しましたが、迷うことなく救命処置ができました」とご連絡をいただきました。こうした言葉をいただくたびにこの仕事の社会的な重要性を実感しています。これからも全国をカバーするネットワークを生かし”安心”な地域社会づくりのお役に立てればと存じます。

田村正和

社内資格認定インストラクター 田村 正和(近畿バリューアドサービス第二課)
2014年に講師となり、これまで約250社、2,300名の方に受講していただきました。ある講習会で受講者の方が終了後に「倒れた人を発見したら絶対助けます」と話していたことが印象に残っています。今後も受講者の方が前向きに取り組んでいける質の高い講習を提供できるよう努力していきたいと思います。

私たちがめざすもの

万が一の備えと日々の健康管理の両面でお客さまと地域社会に貢献します
私たちは、AEDに加え血圧計もご提供しています。AED本体とその使用スキルによる万が一の際の備えと、日頃の血圧管理による生活習慣病予防と日々の健康管理という側面から企業のお客さまや地域社会に貢献してまいります。
【キヤノンS&S】AED/全自動血圧計のご提案

【トピック】健康経営優良法人2019に認定
キヤノングループでは、行動指針の一つに「健康第一主義」を掲げ、「CSR活動方針」の中で健康経営を宣言しさまざまな取り組みを推進しています。この活動が評価され、経済産業省と東京証券取引所により昨年から2年連続でキヤノンMJが「健康経営銘柄」の認定を受けています。
また2019年2月にはキヤノンMJ、キヤノンS&Sを含むキヤノングループ5社が、経済産業省と日本健康会議* 健康経営優良法人2019(ホワイト500)より「健康経営優良法人2019」の大規模法人部門(ホワイト500)に認定されました。

*健康経営優良法人とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するものです。
日本健康会議

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