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キヤノンシステムアンドサポート株式会社

健康経営

キヤノングループは、創業初期から「健康第一主義」「安全なくして経営なし」を行動指針の中に掲げ、社員の健康・安全こそが個々の能力を最大限に発揮し、大きな成果を生み出す原動力であると考え、積極的な健康経営を推進しています。

キヤノンMJグループ安全衛生活動方針

1.労働災害の削減・安全衛生管理体制ならびに快適な職場環境づくりに向けた取組強化

  • 労働災害(業務・通勤)の未然防止
  • キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)およびリスクアセスメントの運用推進
  • 啓発・教育の充実による安全意識の向上および有事への対応
  • 快適な職場環境づくり

2.イキイキ健康な社員と会社を支える健康経営の実現

  • 自己健康管理力向上の推進強化と健康風土醸成
  • こころの健康づくり対策の強化
  • 安全配慮の徹底と重症化予防
  • 効果的ながん検診受診の習慣化とがん予防
  • 新型コロナ感染症対策の強化

3.交通安全活動の更なる進化とグループ連携の強化

  • グループ・地域・部門との連携強化と活動内容の標準化
  • 運転技術の向上と車両特性の理解
  • 「グループ運転の基本」の周知徹底

4.各種災害リスクへのグループ対応力の向上

  • 災害発生時におけるグループ対応力の向上
  • 災害に対する意識の向上

目的

キヤノンシステムアンドサポートにおいても、社員の心身の健康が、仕事の生産性やモチベーションを最大限高め、我々がミッションとして掲げる「お客さまの進化を支援する」こと、ビジョンである「お客さまと社員が進化する会社」を実現するために不可欠な要素であると考えます。
また、「働き方改革」の名のもと、多種多様な働き方が実現し始めている近年において、生産性の向上のみならず、「健康第一主義」という観点を包括的に組み入れることで、社員にとって生き生きと働ける環境整備が実現できると考えます。
心身ともに健康な状態で働くことは、社員本人およびその家族にとって、何にも代えがたい幸せなことです。今後も各種健康施策の展開により、社員の健康保持・増進に取り組んでまいります。

キヤノンシステムアンドサポートの健康経営

キヤノンMJグループの健康経営

体制

キヤノンMJグループでは、社員の健康管理が高いレベルで標準化されるよう、2018年よりグループにおける健康支援政策、運用を統一しており、キヤノンシステムアンドサポートも本体制傘下にて各種活動を行っております。

健康支援室全国9か所
保健師配置従業員750名につき保健師1名

キヤノンシステムアンドサポートの健康課題へのアプローチ

キヤノンマーケティングジャパンの健康課題へのアプローチ図

グループ健康支援体制

グループ健康支援体制図

重点課題および重点施策ならびにその指標

【1.重点課題】
  • (1)メンタルヘルス
  • (2)生活習慣病
  • (3)がん
  • (4)感染症
【2.重点施策】
  • (1)自己健康管理向上の推進強化と健康風土醸成
  • (2)こころの健康づくりと対策の強化
  • (3)安全配慮の徹底と重症化予防
  • (4)効果的ながん検診受診の習慣化とがん予防
  • (5)感染症予防対策の強化
  • (6)グループ健康管理体制の強化
【3.健康経営の指標(2020~2022年)】
  • (1)休業率・休職日数の減少
  • (2)高血圧(Ⅱ度・Ⅲ度)の社員の減少3%以下
  • (3)生活改善意識行動段階「実行段階」の社員の増加40%以上
  • (4)睡眠で休養が取れていない社員の減少30%以下
  • (5)アブセンティーイズム指標の改善
  • (6)プレゼンティーイズム指標の改善
  • (7)ワークエンゲイジメント指標の改善

健康経営の指標

 2019年2020年比較指標単位
高血圧(II度・III度)者の割合3.34.2 %
生活習慣改善意識行動「実行段階」者の割合29.434.6 %
睡眠で休養が取れていない者の割合36.834.2 %
アブセンティーイズム指標 (注1) 2.22.6
プレゼンティーイズム指標(注2) 1.184.9%
ワークエンゲイジメント指標(注3) 2.62.52

(注1)年間の病気での休業日数(アンケート)東大ワーキンググループ結果と比較

(注2)SPQ東大1項目版(アンケート)東大ワーキンググループ結果と比較

(注3)新職業性ストレス簡易調査票(アンケート)全国標準値と比較

1.重点施策の取り組み状況と評価

【自己健康管理力向上の推進強化と健康風土醸成】
キヤノンMJグループでは、「健康管理3ヵ年計画」に基づき、全従業員一人ひとりが自分の健康に目を向け行動を起こしていくよう、個別および集団アプローチによる生活集団改善の啓発活動を行っています。
例えば、健康診断前に個人および職場ごとにテーマを決めて取り組む「ヘルシーアクション」による生活習慣改善に取り組む雰囲気の定着や、健康保険組合と協同で健康推進をサポートするウエブ情報配信ツールの導入によるヘルスリテラシーの向上などが挙げられます。年に2回実施しているウォーキングイベントの参加率も回を追うごとに上昇するなど、自己健康管理向上と健康風土の醸成が着実に進んでいます。

ウォーキングイベント参加率およびウエブ情報発信ツール登録率

生活習慣改善意識調査

【年齢別の自己健康管理の啓発】
健康について考える機会と、各年齢に見合った情報提供により、生活習慣を改善・定着させることを目的として、セミナーやe-learningを実施しています。
対象内容2020年受講率(単位:%)
新入社員新入社員研修100.0
新入社員メンタルヘルス研修
2年目2年次研修
ポイント年齢
(30・40・50・60歳)
年齢別e-learning89.6
50代ハッピーリタイアメントセミナー100.0(希望対象者)
【女性のセルフケア推進の取り組み】
働く女性に関するヘルスリテラシーを上げ、女性の活躍を後押しすることを目的として、管理職を含む女性従業員に対してリテラシー向上のセミナーを実施しています。

女性セルフケアセミナー(2020年)(単位:%)

対象2020年受講率
女性社員46.7
【禁煙の取り組み】
従業員の受動喫煙防止のため、事業所内禁煙、就業時間内の全面禁煙を実施しています。また2019年よりスマートフォンを活用したオンライン診療による禁煙プログラムを実施し、禁煙を促進しています。

喫煙率(男女別)

 2019年2020年
男性36.6%34.9%
女性7.2%6.7%
 2019年2020年
禁煙プログラム参加者数(人)2187
【睡眠の取り組み】
ストレスチェックの結果、高ストレス群はそうでない群と比べ、よく眠れていない方が4倍と関連が大きいことから、不眠の原因別に良眠のための啓発を展開しています。

よく眠れないことがあった×ストレスの有無

2.こころの健康づくり対策の強化

4つのケアと3つの予防策を軸にさまざまな教育、相談などのプログラムを行っています。例えば、新入社員向けのセルフケア研修、各年代・階層別のe-learning、階層別研修、キヤノン健保によるEAP(従業員支援プログラム)導入などに継続的に取り組んでいます。

教育・相談プログラム

ストレスチェックについては、受けやすい環境づくりのため2017年にe-learningを導入しました。実際のストレスチェックの受検率についても高い割合を維持しています。

ストレスチェック周知のためのe-learning受講率(2017年)(単位:%)

 管理職全従業員
ストレスチェック周知のためのe-learning受講率93.380.3

ストレスチェック受検率(単位:%)

 2018年2019年2020年
ストレスチェック受検率93.596.394.7

3.安全配慮の徹底と重症化予防

キヤノンシステムアンドサポートでは、怪我や病気があっても安心して仕事を継続できるよう、必要とする従業員への就業上の配慮と個別のサポートを徹底して行っています。

【健診結果に基づく安全配慮と重症化予防の強化】
精密検査や受診が必要な従業員には、保健師によるフォローや産業医面談などのサポートを行い、2014年以降、精密検査対象者の受診報告率100%の目標を達成し続けています、 定期健康診断結果などを元にグループ基準に基づいて、生活習慣病の重症化予防および脳・心臓疾患の未然防止のために必要な配慮を徹底しています。

定期健康診断受診率と精密検査対象者受診報告率(2018~2020年)(単位:%)

 2018年2019年2020年
定期健康診断受診率100.0100.0100.0
精密検査対象者受診報告率100.0100.0  81.1
【健康起因の事故を防ぐ取り組み】
業務で自動車の運転や高所作業を行う従業員の安全確保のため、健康診断結果などにより危険性を判断し、必要な配慮を徹底しています。
また、車両の走行情報を取得できる「テレマティクスシステム」の有効活用により、交通安全の側面からの社員の安全確保にも取り組んでいます。

[関連リンク]
テレマティクスシステムの有効活用による社有車の「省エネ」と「交通安全」の両立
【傷病休職者および不安定就業者へのサポート】
人事・職場管理者・健康支援室の役割を整備し、対応マニュアルを標準化していくとともに、人事担当者や産業保健スタッフの教育、管理職への教育を継続的に行っています。

従業員別研修内容

 内容
人事担当者キヤノン(株)メンタルヘルス担当者研修
管理職新任管理職研修(課長代理、課長、部長)
産業保健スタッフ特定保健指導実践者育成演習、メンタルヘルス担当者研修、プレゼンテーション講座、など各種研修・セミナー
日本産業衛生学会など各種学会
【労働時間適正化および過重労働対策への取り組み】
キヤノンシステムアンドサポートでは、従業員の健康保持・推進を目的として、労働時間適正化に向けた働き方改革の取り組みを、2017年4月より本格的に実施しています。
毎週月・水・金曜日の全社一斉による「ノー残業デー」にて、時間外労働の削減に向けた取り組みを実施しているほか、過重労働対策として、人事部門と健康支援部門が連携して、グループ内基準に該当する対象者全員に医師による面接指導を実施し、未然防止・早期対応に努めています。
また、働きやすい環境構築による人材の定着、有給休暇取得率向上の促進にも継続的に取り組んでいます。

平均月間所定外労働時間数

2018年2019年2020年
11時間/月11時間/月8時間/月

平均勤続年数

平均勤続年数19年

有給休暇取得率(単位:%)

2018年2019年2020年
59.964.956.0

4.効果的ながん検診受診の習慣化とがん予防

キヤノンMJグループでは、がんの早期発見のために、キヤノン健保による年代ごとのがん検診補助制度を設けるとともに、受信の習慣化に向けて全社的に啓発活動を展開しています。特に、がんの罹患(りかん)率が高くなる40歳以上の従業員に対して注力しており、がん検診受診率は年々増加しています。

がん検診受診率(2017~2019年)(単位:%)

 2018年2019年2020年
がん検診受診率(40歳以上)95.595.957.2

5.感染症対策

【感染症対策】
従来、海外渡航者、出張者への予防接種の実施や予防啓発の実施、定期健康診断時の風疹抗体検査同時実施、希望者に対するインフルエンザ予防接種実施など、さまざまな感染症についての情報提供などの対策を実施してきました。
 2020年
インフルエンザ予防接種人数(人)646
【新型コロナ感染症対策】
新型コロナ感染症に対しては、「社員・お客さま・お取引先等の健康と安全を最優先に考慮し、これまで以上に危機意識をもち、新型コロナウイルス感染予防対策並びに感染拡大防止対策に取り組む。」という基本方針のもと、全社をあげて取り組んでいますが、健康支援においても以下のような取り組みを通して、感染予防・社内感染防止に取り組んでいます。
  • 公私含めた一人ひとりの感染予防対策の情報提供
  • 発熱や風邪症状など体調不良者への対応サポート
  • 居室の換気、三密回避、環境消毒の徹底への取り組み
  • 基礎疾患を持つ等ハイリスク者への就業上の配慮
  • ICT利用による産業医面談、健康セミナーの開催
  • 特集ウエブサイト「コロナに負けない健康情報」にて、通勤・栄養・ストレス対策などの情報提供
  • 感染防止に十分配慮した健康診断
  • インフルエンザ予防接種の社内実施

救急救命体制の整備と推進

緊急時において救命対応ができる従業員の育成を目的として、AEDを使用した「救命講習会」を定期的に開催しています。AEDを全事業所に配備し、「救命講習会」を全国各拠点やお客様先で開催し、AED講習の受講者数は、2021年8月26日に延べ20万人に達しました。

[関連リンク]
心臓突然死を減らすために 一人でも多くの人をAEDで救える社会をめざして

救急救命体制の整備と推進

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