2016年4月1日に厚生労働省から長時間労働への対策が発表されました。
発表された対策のうち特に大きな影響が予想されるのは以下の2点です。

1. 月残業100時間超から80時間超へ重点監督対象を拡大

これまでは1ヶ月の残業時間が100時間を超えていると疑われる場合に立ち入り調査の対象とされていましたが、今後は調査対象が月の残業時間が80時間を超えていると疑われる事業者に拡大されました。
行政の試算では、拡大により年間の調査対象企業が従来に比べ倍増するとされており、その方針として主に過労死認定基準を超えるような残業が行われている事業場へ重点的に対応していくとされています。

2. 監督指導・捜査体制の強化・全国展開

平成27年に全数監督の総括、夜間臨検の実施・調整などを職責とする過重労働撲滅特別対策班(通称:かとく)が東京労働局と大阪労働局の2ヶ所に設置されました。

今後はその機能を全都道府県へ拡大させ、全労働局に長時間労働に関する監督指導等を専門に担当する「過重労働特別監督管理官(仮称)」を各1名ずつ配置し、監督指導、捜査態勢を強化する方針が示されています。

その他にも長時間労働の原因とされる業界特有の環境や条件の改善に向け、国土交通省や中小企業庁・公正取引委員会などの関係省庁と連携した取り組みを進めることも併せて発表されました。

長時間労働の常態化が及ぼす影響は労働者の健康問題はもちろん、割増賃金の増加による会社のコストインパクトも免れません。

今回の行政方針を受け、残業事前承認制の導入、フレックスタイム制適用、ノー残業デーの活用など、自社の勤怠管理方法が長時間労働の抑制につながっているかを一度確認してみてはいかがでしょうか。

今回の厚生労働省の方針の詳細については以下もご参照ください。

ACTUS

出典 : 「法報タイムス」
URL : http://www.romu.jp/