従業員が配偶者を扶養している場合に、所得税で優遇を受けることができる配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが2018年1月より見直されることが決まりました。

今回の見直しで、控除を受けることができる配偶者の給与収入上限が、配偶者控除が150万円以下(現在は103万円以下)、配偶者特別控除が201万円未満(現行制度は141万円未満)にそれぞれ引き上げられます。

従業員の配偶者が働く場合、配偶者控除の要件から外れないよう、収入要件を気にしながら働くことが多く、働きたい人が就業調整を意識せず働くことができる仕組みを構築する観点から、今回収入要件が引き上げられることとなりました。

この改正は2018年以降の所得税に適用されることになりますので、2017年は従来通り103万円が上限となりますので注意が必要です。

また、2018年以降の税扶養要件は150万円となりますが、社会保険の扶養要件は従前通り130万円を予定しています。税扶養範囲の上限まで働いた場合、社会保険の扶養要件を超えてしまい、配偶者本人が意図せず社会保険の加入が必要となってくるケースも想定されます。

新しい配偶者控除等の内容について、従業員から問い合わせが増えることが考えられますので、しっかり理解しておきましょう。

ACTUS

出典 : 「法報タイムス」
URL : http://www.romu.jp/