次のリンクから、ページ内の各メニューにジャンプすることができます。

排煙設備

排煙設備は建築基準法施行令第126条および消防法施行令第28条で規定されています。

建築基準法の排煙 消防法上の排煙

建築基準法上の排煙設備が設けられていれば、消防法上の排煙設備を設けたものとして扱われます。
管轄窓口は下記の通りです。

  • 建築基準法上の排煙設備→自治体の建築指導課
  • 消防法上の排煙設備→所轄消防署

排煙の設計には3通りあり、どれかに適合していればよいということになっています。

① ルートA(仕様規定)
② ルートB(性能規定)
③ ルートC(国土交通大臣の認可したもの)

ここでは最も普及しているルートAを重点的に解説します。

ルートA(仕様規定)

床面積500㎡以内ごとに煙を区画して、排煙口から煙を排除します。

  • 排煙の方式は
    ①排煙口が直接外気に接する自然排煙設備
    ②排煙口を排煙風道に直結させる機械排煙設備
    の2種類があります。
  • 排煙口は各部より30m以内になるように設置する必要があります。

自然排煙の場合

自然排煙は簡単に言えば、火災で発生した煙を、窓から排除する方法です。
排煙口(窓)の開口できる面積の合計が、該当居室の床面積の50分の1以上必要です。
ただし、煙は上に溜まるので、天井から下方80cm以内の距離のみ有効です。
※注意 垂れ壁の高さによって80cmより短くなるケースもあります。

自然排煙の場合

機械排煙の場合

機械排煙は排煙風道に直結させる方式です。
床面積の50分の1の有効開口面積の縛りは無くなります。
開口部までの距離は30m以内です。

機械排煙の場合

建設省告示1436号

建設省告示1436号ではプラン上どうしても排煙設備が設けられない場合に、一定の条件で「排煙設備を設けた建築物又は建築部分と同等以上の効力」を認められます。

  • 高さ31m以内(11階相当)の建築物部分の居室において、床面積が100㎡以内で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料(下地共)にした場合。
建設省告示1436号
  • 上記図のうち、居室Aは自然排気設備により適法。
  • 居室Bは建設省告示1436号適用可。
  • 居室Cは床面積が100㎡を超えているため建設省告示1436号適用不可。

ルートB(性能規定)

「避難安全検証法」を用い、設計された建物です。
避難安全検証法とは、簡単に言えば煙と人間の競争で、 『人間が逃げる時間<煙が降りてくる時間』 を証明できれば、排煙窓などの規定を緩和することができます。
ルートBの場合、告示は使えません。
この設計方法を用いたビルの際はビル管理会社とよく相談してレイアウトしてください。

Page
Top

Canon System and Support